今年も残り僅かとなりました。2015年の目立ったニュースをまとめてみました。やはりテロ関連の報道が多かったように思います。現在も日本人ジャーナリストが拉致されている報道が流れています。

newspaper-598903_640

12月

フリージャーナリストの安田純平さんがシリアで拘束されている。

アメリカのゼロ金利解除。政策金利を0.25%に利上げ。

FIFAクラブワールドカップでバルセロナ(スペイン)がリバープレート(アルゼンチン)を3-0で破り4年ぶり3度目の世界1に。MVPはスアレス(28歳FW)。

11月

フランス・パリ中心部で連続テロ事件が発生、劇場や競技場で銃撃や爆発、120人が死亡、200人以上が負傷。

10月

「マイナンバー」法が施行、日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当て、社会保障と税を一元管理。

日米など12カ国、「環太平洋連携協定(TPP)」の妥結を大筋合意、関税撤廃など各国が市場を開放、5年半に及ぶ交渉を経て太平洋を囲む巨大経済圏が誕生へ。

「三井不動産レジデンシャル」が販売した横浜市の大型マンションが傾く、施工業者の「旭化成建材」が基礎工事データを改竄。

9月

女優の川島なお美さん、胆管がんのため54歳で死去。

埼玉県熊谷市で連続殺人事件が発生、近隣に住む二家族が犠牲に、小学生の女の子2人を含む6人が死亡、ペルー人の男を逮捕。

ドイツ自動車大手「フォルクスワーゲン(VW)」、不正ソフトウェアで排ガス規制逃れ、対象車はディーゼルエンジンを搭載した車種1100万台、米での制裁金は180億ドル(2兆1000億円)に上る恐れ。

8月

安全保障関連法案に反対するデモ、3万3000人が集結し国会議事堂を囲む。

国内最大の指定暴力団「山口組」が分裂。

東京株式市場、日経平均株価1万8000円割れ、前日比733円98銭安、6営業日続落、中国の景気減速と世界経済の先行き不安を背景に株安が世界的に連鎖。

中国天津市濱海新区の化学薬品置き場で大規模な爆発が発生、危険物質3000トンを違法保管、爆心地では神経ガスを検出、100人が死亡、95人が行方不明、半径1kmに渡り被害。

7月

2020年東京五輪のエンブレムに盗作疑惑、ベルギーのデザイナーが同国の劇場のロゴと酷似していると指摘。

米Microsoft、「Windows 10」の販売を開始。

ギリシャ金融危機、チプラス首相率いる急進左派連合(SYRIZA)が緊縮財政法案を可決、見返りとして欧州連合(EU)は3年間で860億ユーロ(11兆8000億円)の金融支援を実施。

新国立競技場(ザハ案)の建設計画について白紙撤回が決定、2020年春の完成を目指して計画を見直し。

東芝の不正会計問題が発覚、過去5年間に渡り営業利益をかさ上げ、総額は1500億円超、歴代社長3人に加え、副社長4人を含む6人の取締役が引責辞任。

6月

箱根山の噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げ、ごく小規模な噴火が発生。

日本年金機構、加入者の氏名や基礎年金番号など、125万件の個人情報を外部に流出させる。

5月

俳優の今井雅之さん、大腸がんのため54歳で死去。

国際サッカー連盟(FIFA)の幹部ら14人を贈収賄の疑いで起訴。

大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施、反対票が過半数を占め大阪市の存続が決定、橋下大阪市長は政界引退を表明。

4月

首相官邸無人機落下事件、福井県警小浜署に男が出頭、「反原発を訴えるために総理官邸にドローンを飛ばした」と話す。

俳優の萩原流行さん、62歳で事故死、大型バイクで走行中に警察の護送車両と接触、転倒後に後続車にはねられ。

3月

大塚家具、創業者の会長と長女の社長が経営権をめぐり対立、株主総会で双方が相手の退任を求め委任状争奪戦を展開、社長側の取締役選任案が61%の賛成を得て承認、会長は退任。

米マイクロソフト共同創業者の資産家がフィリピン中部シブヤン海で太平洋戦争で撃沈された日本の戦艦「武蔵」を発見。

北陸新幹線開通 東京から金沢まで最短で2時間28分、富山まで2時間8分で行けるようになる。

2月

川崎市中1男子殺害事件、被害者の少年と交友があった年上グループのリーダー格である18歳の少年を逮捕。

1月

フランス風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件が発生、12人が死亡。

イスラム国による日本人拘束事件が発生、湯川遥菜さん、後藤健二さんが殺害される。

【編集後記】

振り返ってみると、テロで始まり、テロで終わった2015年となりました。2016年もテロの脅威は政界各国で深刻な状況になる事が予想されます。

経済面では株価の2万円台回復、有効求人率の改善、賃上げ改善など明るい兆しが見れました。2016年はTPPとアメリカの利上げが大きな影響をもたらしそうです。原油価格の下落、新興国の不況などにも注意が必要です。

環境面では12月としては観測史上最も高い気温を記録しています。また、中国のPM2.5も深刻な環境汚染が懸念されています。

Sponsored Link