退職代行サービスの選び方

仕事辞めさせて頂きます。

この一言がなかなか言い出せません。今まで何度も口に出してきた言葉でも、毎回言い出す時は緊張しますし、億劫になります。なかなか言い出せなくて数ヶ月過ぎちゃうなんてことも。

そんな、心弱きものを救ってくれるのが「退職代行サービス」です。賛否両論ありますが、世の中の需要に応えたサービスです。一時期はニュースなどでも取り上げられ話題になりましたが、現在では一般的なサービスとして定着し、様々な退職代行サービス会社が登場しています。

実は退職代行サービスって、その運営している会社、団体によってできる事とできない事があります。目的に合わせた退職代行サービス会社を選びましょう。

退職代行サービスの選び方は有給休暇、未払い賃金の交渉権がポイントになってきます。

どこを使っても基本的に退職することは可能ですが、サービス内容は”本人に代わり連絡を取ってくれる”というものです。”残業代が支払われていない”とか”パワハラを受けた”などの問題解決はできません。それは労働監督署や弁護士に依頼する事になります。

あくまで、退職する意向を本人に代わり伝えるサービスです。その上で会社から本人に連絡が来ないようにしてもいますが、絶対来ないという保障はありません。（着信無視は個人の判断です）

おおまかな流れは、退職代行サービス会社へ依頼して料金を支払い、退職代行サービス会社から退職の意向を伝えてもらいます。退職届は自分で書いて郵送します。制服や社員カード、保険証などの返却品も郵送します。そして退職完了です。

株式会社などの民間業者が運営している一般的な退職代行サービス会社では本人の退職意向を伝えるだけですが、労働組合が運営している場合は本人に代わり残っている有給休暇消化の交渉を行う正式な権利があります。（一般の退職代行サービスでも要望は伝えてもらう事は可能だが、交渉する権利はない）

有給休暇を確実に消化したい場合は労働組合が運営している退職代行サービスを選びましょう。

一般的な退職代行サービス会社経由でも有給休暇の取得や、未払い残業代の支払いなどを要請する事は可能ですが、会社側が応じない場合、交渉する事はできません。普通の対応では応じそうもない会社なら弁護士経由で請求するしかありません。弁護士ならば、有給休暇、賃金に関する様々な交渉をすることができます。

分かりやすく一覧表で見て見ましょう。