証券口座を作れる人と作れない人

株、FX、仮想通貨などで証券口座を開設する時は審査があります。誰でも口座開設できるというわけではありません。投資の勉強をしたはいいけど、いざ証券会社で口座開設しようとしたら審査に引っかかって投資が始められないなんて悲惨なことにならないよう事前に口座開設申請しておくのが無難です。

基本的に誰でも口座開設は可能です。公務員、銀行員、証券会社勤務、フリーター、主婦(夫)、外国人、無職の人でも大丈夫ですが、信用取引は制限があるので注意が必要です。

shoukenkouzasinsa

マイナンバーカードが最低条件

証券会社で明確な審査基準は開示されていませんが、基本的にマイナンバーカードがあれば問題ありません。マイナンバーカードを発行していない人は「マイナンバー通知カード＋写真付き本人確認書類」でも大丈夫です。

要は本人確認と国内住居の確認がとれればOKという事です。外国籍の人でも日本国内住居であれば開設できますが、マイナンバーカードに加えて在留カードまたは特別永住者証明書での確認が必要になります。

しかし、これは現物株式・債券・投資信託でのお話です。レバレッジを効かせるFXや信用取引の口座開設の審査基準は明確に設けられています。証券会社も投資による破産を望んでいるわけではありません。利用者の資産を守り、健全に運用してもらうために必要なことなのです。

しかし、証券会社によって審査基準の違いがあるという事は、たとえ審査に落ちたとしても、他の証券会社では合格できる場合もあるという事です。

信用取引の審査基準は主に以下の3項目です。

証券会社によって多少違いますが、参考までに楽天証券の場合は投資経験は現物取引で最低1年以上、金融資産は持ち株なども含めて100万円以上、年齢は80歳未満です。電話でヒアリングを行い投資スキルを確認される場合もあります。

FX、仮想通貨などは信用取引ほど審査基準は厳しくはありません。投資リスクに関する確認、承諾だけで簡単に口座開設できる証券会社もあります。

なので、FXから投資を始める人って結構多いですが、破産する可能性があることを肝に銘じておきましょう。

以前は銀行、証券会社、生命保険会社などの金融機関で働いている人は有価証券の売買などが禁止されていましたが、2020年現在では可能です。

ただし、仕事内容によって信用取引やFXなどは口座開設できない場合があります。また、社内規定によって取引禁止にしている場合もあるので事前に確認しておきましょう。

公務員は副業解禁の流れになっていますが全面的に副業OKというわけではありません。ただし、金融商品への投資は副業として扱われないので株、FX、仮想通貨などの証券取引をすることに問題はありません。

全ての仕事に言える事ですが、勤務中に取引を行ったり株価情報をチェックしたりして、”職務に専念していない”と見なされ懲戒処分になる可能性を肝に銘じておかなければなりません。