新型コロナウィルスの影響で企業、個人に発生した損失を補填してくれる対策が国から打ち出されました。

正社員、パート/アルバイトの雇用形態に関わらず全ての労働者が対象になっています。通常であれば会社側から通達があると思いますが、何も連絡がない場合は自発的に動いた方がよさそうです。

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※まだ厚生労働省などから正式アナウンスされていない内容もあります。本記事は随時更新していきますが、最新の情報は厚生労働省のホームページなどをご参照願います。

参考サイト:厚生労働省

もらえるかもらえないかは会社次第の8,330円

3月2日から新型コロナウィルス感染拡大対策として全国の小中高の学校で一斉休校が開始されました。それに伴って子供を家で面倒見るために会社を休む人のための助成金が1日/8,330円です。

でも、この助成金は会社側に支払われるものです。会社が労働者に対して通常の有給休暇とは別にコロナ対策用の特別有給休暇を与えた場合に国から会社側に支払われます。労働者は通常の有給休暇と同じで1日分の賃金が会社から支払われます。

対象となる労働者は子供の面倒を見るために、その特別有給休暇を取得した人です。なので、未婚者、小中高の子供がいない人は対象外です。※保育園などで感染者が出て休園になった場合は対象になります。

正社員、パート/アルバイトなどの雇用形態は関係ありません。ただし、派遣社員は派遣元との契約になるので注意して下さい。

こちらの申請は会社が行うので、労働者側は特別有給休暇が使えるかどうかの確認だけで大丈夫です。

個人事業主は1日/4,100円

フリーランス、自営業者などの個人事業主は1日/4,100円が支給されます。こちらも大前提として一斉休校にともなう子供の世話が必要になった人が対象です。さらに対象となる要件があります。

・小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していること

企業、個人を相手にしている場合は書面、メールなど何かしらの受注状況が確認できる必要があります。飲食店などの個人経営者は「業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬となっていること」が該当するでしょう。

また、借金になってしまいますが、無利子・無担保の融資制度が3月17日から開始されました。

参考サイト:日本政策金融公庫

検討中支援策

全国民に対して1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討しています。ちなみに香港では1人あたり約14万円の現金支給をすると発表しています。

コロナ支援策での問題点

全国民が納得するような対策なんて無理ですが、それでももうちょっと考えて欲しいところです。今後の追加支援策に期待します。

子供がいないと支給されない
一斉休校に対する支援策と言ってしまえばそれまでですが、自分や家族が感染して会社を休んだり、お店をお休みにしたとしても一切支給されません。子供がいない限りコロナ感染による仕事への損失は自分で責任を負うという事です。
会社次第で保証なし
会社側が特別有給休暇を与えてくれない場合も考えられます。今回の特別有給休暇は強制ではありません。例えば、日給8,330円以上の労働者を雇っている場合、不足分は会社持ちになります。会社によっては余計は支出を防ぐために、特別有給休暇は付与しないこともあり得ます。
日給4,100円では子供は養えない
個人事業主に対する支給金が1日4,100円は安過ぎると誰しも思うところです。早急に対応するため「一般労働者の8,330円の半分ぐらいでいいんじゃない?」と適当に決定されたそうです。
夜勤者は不眠不休
夜勤で働いている人は昼間、子供の面倒は見れると思われがちですが、昼間は大切な睡眠時間です。かと言って子供を放置して睡眠できるものではありません。最悪の場合、不眠不休で生活する必要になります。(私、今これです)

【編集後記】

一斉休校になって3週間ぐらいですが、子供も親もストレスが溜まってきているのが分かります。最初は「子供らと一緒の時間が増えてサイコー♪」なんて思っていました。でも、youtubeばかり見ている子供らについつい怒鳴ってしまう今日この頃です。

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